経営革新等支援機関認定

2月6日づけで、「経営革新等支援機関」に認定されました。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関で、創業支援、人材育成、事業承継やその他様々な課題について、相談することができます。

たとえば、下記のあげる制度を利用するためには、それぞれいくつかの要件がありますが、どの制度にも「経営革新等支援機関」からの支援を受けている必要があります。

・経営力強化保障制度

信用保証協会からの保証料を引下げるものです。通常の料率より概ね0.2%減額されます。

・経営支援型セーフティネット貸付

基準利率よりも最大0.6%の金利引き下げを受けることができます。

・借換保証制度

複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る借換保証を推進します。

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制

償却資産の特別償却または税額控除を使用することが出来ます。

 

などがあります。

主に借り入れについての内容を記載しましたが、補助金制度についても、「経営革新等支援機関」の支援が必要になるものがあります。

 

ひとりや少人数で始めたばかりの事業主にとっては、上記のような制度の利用や、事業計画の作成をひとりで行うことは困難だと思います。

そんな事業主を支えていきたいと私は考えておりますので、上記の制度利用検討を含め、事業計画作成のお手伝いをさせていただきたいと思います。

 

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